標題の件、現在、なかなかの問題になっている様です。
問題の内容と足元現在までの経過については、このサイトを見ていただくとして、この件に対する個人的な意見を記述してみようと思います。
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まず、解雇されたGoogle元社員の主張について、一般論としては頷ける点がかなりあるのではと思います。
「実際に女性はエンジニアに向いていないのか？」という命題の真偽は別として、統計的に考えた場合に、「XXという職業は女性よりも男性に向いている」とか、逆に「YYという職業は男性よりも女性に向いている」という統計的一般論が成り立つ職業は必ずあると思います。
この命題に反論する人はいるかもしれませんが、理論的に反証することは多分不可能なのではないかと思います。もっとも簡単な事例をあげれば、「１００キロの荷物をA地点からB地点まで抱えて運ぶ仕事」について求人を行えば、何の性別の差別を行うことがなくても、採用された人々の多くは屈強な男性になるはずです。逆に女性ばかり自然に集まってしまう仕事の案件も多々あるはずです。
要は男女は決して同じ人種ではなく、生物学的や脳科学的な差異があることは避けられないので、これら差異を無視して結果の平等を追求することは、経済効率性に反した行動であると言えると思います。
当然のことながら、例えば上の例で言えば、どんな屈強な男子よりも力持ちで１００キロ荷物を抱えて運ぶに適した女性がどこかに必ずいるだろうことは否定していません。その様な屈強な女性の存在も、１００キロどころか１０キロの荷物を運ぶこともおぼつかない、ひ弱な多くの男性も存在しているだろうことも当然のことです。その様な様々な特異点事例も踏まえた上で、平均的には男性の方が女性よりも力持ちと言えるのが、統計的、学術的な真実ではないかと思います。
ここで、意見が食い違う人はあまり想定できないのですが、万一いるとしたらここで意見は平行線となります。
上記までの意見に同意できる方のみ、以降の記述に読み進んでいただくこととして、上記の統計的、生物学的な男女差異を認める前提で、その様な場合に結果的に起こる男性優位や女性優位を拒絶して、どんな職業も男女同数採用を目指すとすると、それは経済効率性に反する選択ですので、これを個別の企業に強制することはある意味理不尽なのではと思います。上で挙げた例では、屈強な人間を雇いたいのに、男女同数にしなければならないので、なかなか集まらない女性労働者を集めるために、企業は大変な肉体労働を行う女性労働者に給料を上乗せして女性の人材を集める他無くなります。
こんな経済的には理不尽な強制を行い得るのは、国だけでしょうから、また結果の男女比率の半々にこだわる会社ほど会社の生産性が落ちて企業間の競争に負けることになりますから、利益を生み出すことが生存の最低条件となる企業にこれを強制できる存在は国しかいないと思います。
かくして、各職業について結果の男女数の平等を目指す社会は、この公平性のために社会全体の経済効率性を失い、能力に劣った人間が能力に優れた人間よりも高給となる不平等を許容する社会になると思います。
これは選択の問題であって、個人が１人で決めるべき命題ではなく、社会全体で決める命題ではないかと思います。
個人的にはこの命題はただの選択の問題なので、社会全体が投票で決めた結論ならば、何も言わずその結論に従いたいと思っているのですが、「相対的に考えて、大して屈強でもないのに高給なので我慢して力仕事に甘んじる女性」も結構不幸なのではないかと思います。
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