これもまた、難しいお題です。普遍的な唯一の解などないことが明らかな命題かと思います。ここでは、非常に限定的な個人的経験、知識等の範囲内で言えそうなことに限って記述していこうと思います。
まず、標題の命題に取り掛かる前に、そもそも早期リタイアするために、投資戦略など必要なのか？という命題があるかと思います。すなわち、将来の必要生活費の内、国の年金等、構造的に生きている限りもらえる仕組みとなっている資金を除いて、不足する額を全額、現金、預金で準備してしまえば良いのではという話です。
多分、状況が許せば、これで十分なケースは多々あるかと思います。このアプローチで心配なのは、インフレの可能性と、年金のマクロ経済スライドを始めとする将来の年金制度に対する不安じゃないかと思います。なので、かなり年齢が行ってからのリタイア等で、不足する資金が例えば年金が始まる６５歳までの資金等、非常に短い期間の資金である場合は、足元インフレなど起こっておらず年金のマクロ経済スライドすら発動の機会がないくらいですから、インフレの心配など全くもって必要なく、リタイア資金を現金で準備すればそれで十分と思えるケースは多そうです。特に年金が始まれば、マクロ経済スライド等あっても、年齢を重ねれば普通は必要生活費は徐々に下がりそうなものですから、年金開始以降の生活費が想定年金受取額とある程度バランスしていて、以降の不足額をあまり想定する必要がない場合には特にそうだと思います。
ただし、国の年金制度についての不安があって、現行で見えているマクロ経済スライドを超えて適用されるかもしれない将来の不利な制度変更等に対する備えが欲しいという場合は別途、資金準備期、資金維持期を通じ資産運用を考える必要があるかもしれません。
そういった特殊な準備のための資金ではなく、現在見えている年金制度の範囲内での６５歳までの限られた短い期間のための資金準備等がメインの場合は、資金積立期、資金取崩期を通じ、特段の準備資金の投資の必要がないというケースは普通にありそうです。
そのような場合は、そもそも投資の必要性がなく、投資とは無縁なまま早期リタイアが実現できそうですので、今回のエントリーのようなことは考える必要がなさそうです。残念ながら、私の場合は早期リタイアのための資金準備の時代も早期リタイア以降の今後においても、資産運用は必要不可欠な要素になっていますので、標題のような命題は非常に意味のある命題になっています。だいぶ長くなりましたので、この命題に関する本題はもう一度エントリーを立ててまた今度書いてみようと思います。
株式投資？不動産投資？早期リタイアのための投資戦略（その２）
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