Author Archives: Sakura

さて、標題の件ですが、当ブログを開始してすぐ以下のエントリーを書いており、久しぶりに自分で再度読み直してみて、この内容に関する事後経過報告のエントリーを書いてみるのが良いと思い、このエントリーを書いています。

減るSOHO仕事

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結局、平日昼間のパソコンを持ち出してのCloud Works等を利用してのタスク仕事は、数ヶ月も続かず、あっという間にやらなくなってしまいました。

論理的に考えてどんなに多くの資産を構築しようとも将来破産確率をゼロにすることは不可能で、そのリスクをさらに低減するという目的で行っていたSOHO仕事ですが、この手の仕事の労働効率の悪さは実際にやってみると想像を絶するほどです。

このブログでもどこかで書いた例ですが、明日外出すると車に轢かれるかもしれない、明後日旅に出たら飛行機が落ちるて死ぬかもしれないといったレベルのリスクに対して、毎日平日昼間にSOHO仕事でこのリスクに備えるのは、今になって考えれば、経済合理的な行動にはとても思えません。

本当にこのリスクが心配でそれに備えたいなら、早期リタイアなど何年か遅らせて、何千万も資産を上乗せすれば良いだけのことです。でもこの追加の資産上乗せ行為がアホらしくなるほど、将来破産確率がすでに小さくなったと感じたから、早期リタイアに踏み切ったわけです。

というわけで、早期リタイア後何ヶ月も経たないうちに、SOHO仕事は全くやらなくなってしまいました。

それでも、平日、時には休日にも朝遅くですが家を出て、夕方早くに帰ってくる生活は、早期リタイア直後から全く変わらず、今も延々と続けています。SOHO仕事で外出先でじっと座っていることがなくなった分、遠くまで歩いて移動している時間が増えています。

上のリンク先の、早期リタイア直後に予測して書いた通り、早期リタイアに飽きて経済的に働く必要もないのにまた勤め人に戻りたいと思うことはさらさらなく、今も会社で働きたい、何か労働したいとは１ミリも思っていません。この部分は、このブログ運営で解明し、突き止めたい目的の部分でしたが、私の場合は早期リタイアして１年半ほど経っても、飽きてまた働きたくなるなんてことはつゆほども感じることはなかったという１事例になりました。

多分この点については、これから何年も早期リタイア生活を続けても全く変わらないのではないかと予測していますが、これからも自身を観察し続け、思い出したように当ブログで経過を記録していこうと思っています。

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さて、標題の件ですが、以下の様な記事、事件を目にしながらこのエントリーを書いています。

「VALU」が取引ルール変更へ　ヒカル氏“売り逃げ”騒動で

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最近は、VALUにしろ、ビットコインにしろ、今までの伝統的投資ビークルの範疇を超える様な新しい投資ビークルになるかもしれないものが乱立し始めています。IT系のイノベーションが投資系の分野にも進出し始めている感じです。

こういった、従来の範疇では推し量れない新しい投資対象が現れた時に考えるべきと私が思う１つのポイントについて、このエントリーでは書いてみようと思います。

それは、その投資対象の売却価格の源泉となる本源的価値は何かということです。これが何かによって、何を注視しながらその投資対象にお金を投下し続けるという判断をするかが決まります。

例えば、株式の場合は、将来の投資先の会社が生み出す利益を原資とする株主配当の割引現在価値です。

これがある国の国債の場合は、その国の国民に対する徴税権が、発行した国債の将来支払い原資になります。

株式、国債について、それぞれ資産の価値の裏付けとなる本源的な価値を無視して市場で他者を出し抜いて利益を出すことも、物理的には可能です。

でも、よく考えてください。投資先の会社が生み出す本源的価値に着目して、市場で他者を出し抜くことでではなく、偉大な会社の儲かるビジネスを所有し続けることにより巨大な資産を構築した投資家として有名なのが、バフェット氏。市場で他者を出し抜いて安く仕入れた資産を高く売って成功した投資家の代表の一人はジョージ・ソロス氏。

両者とも偉大な投資家であることは共通ですが、そのアプローチは１８０度異なります。

伝統的な株式や債券等の資産であれば、本源的価値を支える裏付けがあるので、バフェット氏式のアプローチもジョージ・ソロス氏式のアプローチで投資することも可能です。

でも、例えば、最近台頭してきた、VALUやビットコインといった資産の場合は、どうでしょうか？

VALUの投資先の有名人は、今の取引価格に見合った将来キャッシュフローを投資家に配当等で支払ってくれるでしょうか？ビットコインは、その価値を将来も支えてくれるための誰かからの徴税権を有していたり、昔の通貨の様に金の様な希少金属との交換権を保証してくれたりするでしょうか？

新しい投資対象が現れた時に慎重に検証しなければならないのは、このポイントです。今ついている資産価格に合理的な裏付けがなく、今この価格がついているその理由は今の市場参加者の値付けのみであるとすれば、その資産に投資している時に着目し続けなければならないのは、自分以外の他の全ての市場参加者全体のこの投資資産についての明日、そして将来の認識、評価だけになります。

集団心理の将来方向性を読むのは、とても難しいことです。そういった能力に素晴らしく長けたジョージ・ソロス氏が、そういった投資が全く上手でないバフェット氏の築き上げた資産に遠く及ばないことが何よりもそのことを物語っていると思います。

バフェット氏が市場から利益を上げようとしているのではなく、成功するビジネスのオーナーで居続けていることにより資産を築き上げていることは、氏の「投資した直後に株式市場が５年１０年閉鎖したとしても大丈夫と思える先に投資せよ」という趣旨の主張に如実に現れています。

私も、間違いなく本源的価値を支える裏付けのある、伝統的な株式資産に投資することにより、早期リタイアを実現しました。他の市場参加者を出し抜いて、安く仕込んで高く他人に売りつけて利益を上げるのではなく、成功するビジネスを見抜き、その会社の株式を延々と持ち続けることにより、働かなくても一生、生きていけると思えるだけの資産を構築することができました。

新しい投資対象かもしれないものは、これからも筍のように次から次へと生まれては消えて行くと思います。その度に、その資産の価値の裏付けとなる仕組みはあるか、そのようなものが存在せず、時々の市場参加者の指値だけが頼りの資産か？という問いは、新しい資産カテゴリーに直面した時には必ず自身に問う必要があると私は考えます。

私は今、他の市場参加者を出し抜かなければならないシステムトレードのアプローチで昔から投資し続け、VALUを新しい投資先として極めて有望として推奨している投資家を、その間にあっという間に早期リタイアを達成して働かなくても良くなってしまった側から眺めています。バフェット氏側の投資アプローチから見たら、ジョージ・ソロス氏側のアプローチは、全く必要のない完璧さに見えるのです。

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標題の件、ニンテンドースイッチのゲーム本体の販売がいまだ品薄で手に入りにくい状況が続いている様です。

過熱スイッチ人気、品薄続く　任天堂、サイトに予約注文殺到

相変わらず、予約注文でニンテンドーサイトに繋がりにくい状況になったりして、購入予約を入れるのに四苦八苦している様ですね。

私は子供のスプラ２のために２ヶ月くらい前にニンテンドーのHPでの購入にトライしたことがありましたが、アクセス不能で数時間粘った挙句、購入完了の手前の最終確認画面で固まってしまい、結局最後の購入ボタンが押せないまま、完売御礼となって購入出来なかった経験があります。

今もそんな感じなのでしょうか。

ちなみにこの手の問題について、経済学的には簡単に解決する方法があると思います。

どんな方法だと思われますか？自身で方法を思いついて答え合わせがしたい方や、思いつかず解を見て見たい方は以下の記事に進んでいただければと思います。

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経済学的に言って、購入したい側が売りたい台数よりも圧倒的に多くて需要と供給が、需要＞供給の状態になっており、供給の方を多くすることが困難な状況にあるのですから、需要を減らす、すなわち価格を上げれば良いと言うことになります。

この件において嫌われ者の転売屋がやっているのがまさにこの経済学的に全うな行為で、経済学的には１００％妥当でかつ販売者であるニンテンドーの利益の最大化につながる行為なのに関わらず、ニンテンドーがそれをやらないので、ニンテンドーが失っている遺失利益を代わりに得るために、転売屋がそのチャンスに群がっているわけです。

具体的な解決方法としては、例えば株式市場等の市場取引での板寄せ方式なんか最適だと思います。

例えば、数日とか１週間等、一定期間の間、注文を全ての人から受付ることにして、その注文方法は、「販売価格がX.X万円以下であれば購入する」と言う注文方法、すなわちいわゆる株式市場における指値注文の注文方法にすれば良いと思います。

この方式では急いで早く注文しても何のメリットもありませんので、基本的にHPがアクセス不能にはならないと思います。また別にHPを使わなくても一方的なE-mail送信による購入予約注文でも良いと思います。この指値注文が入った場合には、購入するには例えば運転免許証のコピー画像が必要で、申し込み時の内容と運転免許証の内容が完全に合致している必要があり、重複購入は許されず、その運転免許証の本人とその住所にしか発送せず、不在の場合は転送しない受け取り設定にし、転売不能の場合の返品もできない様にするとある程度は不正や転売目的の購入を減らせて良い様に思います。

また、この方式の場合は転売屋のリスクが今とは比べものにならないほど高く、また有意な値幅を抜くことが相当に困難になりますから、転売屋の参入意欲自体も格段に減らすことができると思います。

株式市場の板寄せ、指値注文に詳しい人ならば書く必要すらないと思いますが、このやり方の場合は、指値のもっとも高い人から、販売予定台数に達するまでの人の購入注文が確定し、購入価格は販売予定台数の一番最後で購入できることになった人の指値値段になると思います。

こうすると、購入できた人の購入価格は全て一意に決まりますが、その決定価格がいくらになるかは事前にはわかりません。また異なる時期に行った別の板寄せによる購入価格とは当然に価格が異なることが必然になります。

正直、経済学的にはこの手の問題を解決するのは簡単だと思います。欲しいが買えなかった人も、金額が６万も７万もするのなら、買わずに需要が収まるのを待ちたいとか言う希望を持っていて、その望みが注文内容に反映され、その希望通りの結果になるのですから。

逆に今は、欲しいのはみんな一緒なのに、運の良いごく一部の人だけが安い価格で手に入れて、不公平極まりないのが納得されない原因だと思いますので。

こんな経済学的には簡単な解決策をなぜニンテンドーはやらないのでしょうか？多分、異なる板寄せの場合に購入価格が当然に異なりますので、これが公平性を損なうと考えられていて、企業イメージ的にやらない方が良いとの判断に至っているのだと思います。大人ならともかく、メインの顧客が子供で、「A君は３万円だったのに、僕は５万だった」なんていうニンテンドーへの不満を子供が言い合う状況を回避したいと言うことではないかと。

すなわち、今非難の的になっている転売屋への不満が、ニンテンドー自身に降りかかってくるのは企業イメージ上何としても避けたく、そのために経済的な最大利益を得られない不利益をわざと享受しているのではと推測します。

実際の世の中は、経済合理的な最適解とは結果が異なると言うことでしょうか。少なくとも、学問が想定する理想世界よりも現実社会はずっと複雑ということかと思います。

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標題の件、Yahoo!Japanのニュースで見つけた以下の記事に関する命題なのですが、思考実験の例としてなかなかに興味深いので題材としてみました。

サムスン電子、グーグルの検索エンジン搭載の代価として年間最大４兆ウォンの収益（１）

サムスン電子、グーグルの検索エンジン搭載の代価として年間最大４兆ウォンの収益（２）

簡単に言えば、グーグルがアップルに対し、iOSがグーグルの検索エンジンをデフォルト取り扱いにしていることの報酬代価として足元３０億ドル程度の支払いを行なっているとの専門家推測を元に、サムスンの場合はアップルよりも世界スマートフォンシェアが大きいので、かなり単純な比例計算を元にサムスンの場合は４兆ウォンくらいもらえることになるのではとの予測記事となっています。

記事を信用すれば、実際にサムスンとグーグルはこの様なアップルiOS類似の契約について内容交渉をしている様ですので、実際に契約成立する可能性は高いのだろうと思います。

でも、この記事を読んですぐに思ったのは、アップルとグーグルの間の契約条件をそのまま比例計算の元ネタにして、サムスンとグーグルが結ぶであろう契約条件だと思って比例計算した４兆ウォンは、おそらくはかなりの過大評価な額になるのではということでした。

なぜ私がそう思うか、ピンと来ますでしょうか？すぐにピンとくる方は以下のヒントで軽く答え合わせをしてください。

ヒントは、「両プラットフォームの顧客の購買力の差」になります。

答え合わせで合っていなかった方やヒントを見てもピンとこない方、あるいは私の詳細な理屈、推論を読み進めて見たい方は以下に進んでいただければと思います。

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まず、単純な理屈として、「グーグルが検索エンジンデフォルト取り扱いの代価として支払える金額はそのプラットフォームでグーグル検索関連での広告主があげる実際の売り上げ総額に比例する」だろうことが推測されます。

わかりやすい例として、ある広告主がグーグル広告に広告料を払って商品販売促進しようとする例を考えます。単純な例として１箇所に広告出稿して、その広告で１００００クリックが見込まれ、結果、単価１万円の商品が１０個売れるものとします。この広告主は商品売り上げ見込み額の１０％を広告料として支払っても、満足いく利益がこの商売から上がるものとします。すると、この広告出稿でこの広告主が支払える広告料は売り上げ総額１０万円の１０％、すなわち１万円となります。この広告料は１クリック換算すると、１万円割る１００００クリックで、１クリックあたり１円の広告料がグーグルに支払えることになります。

ここで、ある巨大な新興国でスマホが急速に普及し、スマホの普及台数が瞬時に倍になってクリック数も倍になったとします。そうすると上記の広告主も出稿広告のクリック数も倍になって２００００クリックが見込まれます。でも、新たに１００００クリックする顧客は新興国の顧客ですので、１万円を出してこの広告主の商品を実際に買う人はあまり現れません。前は１００００クリックで１０個商品が売れましたが、新たに追加の１００００クリックを得たものの、追加で売れた商品はたった１個でした。

そうすると、スマホの普及台数が２倍に増えた後は、クリック数は２００００クリック、売り上げは１万円の商品が１１個売れて１１万円、この広告主が広告料として支払える額は売り上げ総額の１０％の１．１万円になり、１クリックあたりの広告料は１．１万円割る２００００クリックで０．５５円に下がります。

上記の例では、最初の１００００クリックが既存のスマホ市場から、追加の１００００クリックが新たに生まれた新興国の市場から生まれるものとして考えましたが、これが最初の１００００クリックがiOSプラットフォームから、追加の１００００クリックがサムスン端末のプラットフォームからと思えば、これがなかなかにぴったりな例になるのです。

というのは、iPhoneの１台あたりの平均購入単価は６００ドル超で、サムスンのAndroid端末の平均購入単価は２５０ドル未満である等の傾向を示す統計は何度も目にしており、またアップルのApp Storeの金額売り上げはグーグルのPlay Storeの売り上げ金額の２倍という統計も良く目にします。統計上、サムスンの端末の平均単価はその他のAndroidメーカーの平均単価とそれほど差がない様ですので、ここでは、サムスン端末顧客の購買力＝その他のAndroid端末顧客の購買力という単純な仮定を置いて計算します。すると、ざっくりグーグルのPlay Storeの対象顧客数はiOSの対象顧客の４倍くらいはいそうですので、４倍の顧客で半分の売り上げすなわち、アプリ市場の売り上げ額統計からは、サムスンの顧客の購買力はアップルの顧客の８分の１ということになります。

実際には、ここまで極端ではないかもしれませんが、端末の平均単価の差から考えればサムソン端末購入者の端末の購買力はアップルの端末購入者の端末購買力の、２５０割る６００で４２％、分数で表せば、１２分の５になります。

これらの情報から考えれば、サムスン端末プラットフォームから上がる商品売り上げはアップル端末プラットフォームから上がる商品売り上げのざっくり８分の１〜１２分の５あたりだと見込んでおけば、大きな間違いはないだろうという、ざっくりとした推論が成り立ちます。

もしそうであれば、グーグルが広告主から手に入れる広告料はサムスンスマホ１台あたり、アップル端末のざっくり８分の１〜１２分の５あたりになるでしょう。結局はグーグルにとってサムスンスマホの１台あたりの広告料売り上げに占める貢献がアップルスマホのそれよりも有意に低いのですから、シェアできる検索デフォルト取り扱いの代価も下がり、アップルと同条件の顧客基盤であれば４兆ウォンをグーグルは払えたのに、実際のサムスンの顧客基盤はそれほど魅力的ではないので、上記の比率で考えればざっくり０．５ウォン〜１．６７ウォンくらいの範囲に落ちそうだと推論できます。

この推論は、実際に広告料の支払いの仕組みがアップル端末とサムスン端末の間で区分されているか否かを問わない論理になります。すなわち、実際にグーグルがアップル端末からは１クリック１円、サムスン端末から１クリック０．１円を広告主からもらうことにしても、均して全てのクリックに対して０．５５円をもらう制度にしても、グーグルが広告主からもらう広告料収入は全く同じになります。

グーグルも商売ですから、広告主にとってあまり広告に対する売り上げ効率の良くないプラットフォームに対して、アップルの顧客の様なプレミアな顧客プラットフォームに払う対価と同じ条件で払っていたら、簡単に採算割れ、赤字になってしまいます。

というわけで、記事を見た瞬間に、この４兆ウォンはかなりの過大評価な額なのではないかと思ったのです。

ここまで考えて、プラットフォームの質、プラットフォーム全体の購買力はグーグルが行っているインターネット広告の分野にも働く力学なのだなと改めて再認識しました。

そういえば、グーグルのモバイル広告収入に占めるiOSの比率は途轍もなく高いという統計記事もありましたね。今、検索してもこんな記事が見つかりました。

Googleのモバイル広告収入、なんと75%がiPhone経由！Androidはどこへ

上の概算推論で用いた理屈を用いて計算すれば、Androidのモバイル広告収入はiPhoneのざっくり４倍の顧客基盤で３分の１の広告収入、すなわちAndroidの１台あたり広告料収入効率はアップル端末の１２分の１になります。上記の推論で推定した８分の１〜１２分の５の推定幅の下限を突き抜ける極端な結果です。

グーグル広告の分野でもプラットフォームごとの購買力の差がグーグルの広告料収入の差として如実に現れていて、当エントリーの推論の大まかな正しさを示してくれている、非常に興味深い統計結果だと思います。

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